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【助成金情報】2020.7.16追加しました!
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2020.07.17 レポート by あすみん
【助成金情報】2020.7.16追加しました!
☆募集期限順に記載しています
◆2020年度B&G海洋クラブ登録団体募集(舟艇器材等配備助成事業)
[助成団体]公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
[対象となる団体]
主にマリンスポーツや環境学習等の推進を希望する民間団体・自治体などマリンスポーツや海洋教育を推進し、非営利な活動に取り組む団体・個人
[募集期限]2020年8月31日 必着
[その他]
◎対象となる活動例
1. カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動
2. 水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境に関する活動
3. 水辺でのレクリエーション活動
4. 地域や自治体と連携した親水活動 など◆令和2年7月豪雨で被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成
[助成団体]公益財団法人ベネッセこども基金
[対象となる地域・団体]
熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、長野県、岐阜県
令和2年7月豪雨で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちの支援活動に取り組む非営利団体
[募集期限]2020年9月14日 必着
[その他]
◎※より緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
※基本的には災害発生後2か月以内をめどに活動を開始している、または活動の目途が立っている活動を想定しています。
※時期や状況にもよりますが、新型コロナウィルス感染症リスクを考慮し、原則的には、現地での人的支援は現地および周辺地域の方とします。◆アートによる地域振興助成
[助成団体]公益財団法人福武財団
[対象となる団体]
非営利団体・個人ほか、財団が適当と認めるもの(個人でも団体でも応募可能)
[募集期限]2020年10月30日 消印有効
[その他]
◎日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
○現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
○歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を生かした事業であること
○地域の振興・発展に資する事業であること
○地域住民と協働で行っている事業であること
○継続性かつ発展性のある事業であること
○営利を目的としない事業であること◆2020年度第30期助成募集
[助成団体]公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
[対象となる分野]
① 芸術活動分野 ② 伝統芸能分野 ③ 伝統工芸技術分野 ④ 食文化分野
[募集期限]2020年10月31日 消印有効
[その他]
◎助成条件
①助成金は、活動のための諸費用を要するものとします。
◆例:研修費、会場費、材料費、道具費、記録費、衣装修繕費等
②芸術活動分野および伝統芸能分野の助成は、令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に実行および支出するものが対象。
③家元・流派が確立され、維持の見通しが立つようなものは除く。
④過去に本財団から助成を受けた場合、原則として重複しての助成はしない。
⑤海外での活動に対しては助成しない。◆令和3年度福祉助成金
[助成団体]公益財団法人ヤマト福祉財団
[対象となる事業・活動]
Ⅰ.障がい者給料増額支援助成金
○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
Ⅱ.障がい者福祉助成金
1.会議・講演会
2.ボランティア活動
3.スポーツ活動・文化活動
4.調査・研究・出版
[募集期限]2020年11月30日 消印有効
[その他]
◎Ⅰ.助成対象となる事業所・施設…就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター(最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です)
Ⅱ.応募要件・・・①2022年2月末日までに完了する事業、活動に限ります。
②波及効果の望める事業、活動を優先します。◆J-LOD liveコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(新型コロナウイルス対応特別プログラム)
[補助団体]特定非営利活動法人映像産業振興機構
[対象となる団体]
国内で今後、日本発のコンテンツ ( 音楽、演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能 ) の公演の主催者となる法人
※新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により2020年2月1日から2021年1月31日までに予定していた国内外の日本発のコンテンツの公演を延期・中止した主催者に限ります
他、諸条件がありますので、公募要領をよくお読みください。
[募集期限]隔週金曜日締切 資金が無くなった時点で募集終了
[その他]
◎国内外の新型コロナウイルス感染拡大により日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、音楽、演劇等(文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第8条から第11条に定める文化芸術分野をいう。)の国内における公演及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者に対して、補助金を交付することにより、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげることを目的としています。