NPOは、Non Profit Organizationの略称です。 直訳すると「非営利組織」となりますが、行政と区別するため、日本では「民間非営利組織」と言われることが多いようです。 広い意味で捉えられる民間非営利組織は日本全国に数多く存在していますが、一般に新聞などのメディアで使われる「NPO」という言葉は、 狭い意味でのNPOを表しており、以下の5つの意味を含んだものと言われています。

１．民間の
２．非営利であって
３．目的が公益的で
４．市民が自発的に立ち上げることのできる
５．組織

NPOの特性って?

NPOには次のような特性があります。
●先駆性...前例や公平性、利益などにとらわれることなく、先進的・先駆的な試みに取り組むことができます。
●迅速性...できることから直ちに取り組むことができます。
●多元性...地域に密着した個性的な活動ができます。
●批判性...社会の問題を発見・指摘し、改善策を提案することができます。
●人間性...人と人との結びつきを重視した活動ができます。

NPO法人のメリット・デメリット

法人格を取得することで、契約の締結や財産の保有を「組織」として出来るようになります。そのため、法人同士の取引で、信用を得やすくなると言われています。 その一方で、法律に則った組織運営が求められるため、様々な果たすべき事柄（会計の適正化、情報公開など）が発生するため、負担を感じることもあるかもしれません。
また、法人格を取得することで行政のお墨付きがもらえるわけではありませんので、必ずしも助成金・補助金が取りやすくなるというわけではありません。 組織の社会的信用は、あくまでも地道に積み重ねていくことによって得られます。これらの内容を踏まえた上で、自分達が「NPO法人」になることが最適かどうか、組織内でよく話し合うことが必要です。

NPO法人になるための手続きは?

NPO法人になるためには、所轄庁（NPO法人の認証や監督権限を持つ行政の機関）へ11種類の書類を提出する必要があります。
所轄庁は、原則主たる事務所を設置する「都道府県」となりますが、政令指定都市に事務所がある場合、「市」が所轄庁となりますので、しっかりとご確認ください。
所轄庁は書類が揃っているか、法律で定めた要件を満たしているかどうかを確認し、NPO法人としての認証の可否を決定します。